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💰 ガイド / 春日部市

春日部市 外壁塗装・屋根修理の補助金・助成金ガイド

春日部市で利用できるリフォーム補助金・助成金の申請条件・手続きの流れを解説します。

最終更新:2026-05-21 📍 春日部市対応

春日部市 住宅リフォーム助成制度 完全活用ガイド

指定口座への振込みで受け取れる補助金。申請条件・タイミング・注意点を詳しく解説します。着工前写真なしでは申請できません。

📅 2026年5月更新📍 春日部市全域
⚠️

重要な注意事項

①「予算終了次第、受付停止」となります。受付開始日に予算が即日到達するほどの人気制度。申請期間は長いですが実質的に初日勝負です。

②「着工前写真は必須」です。工事前に必ず撮影してください。

住宅リフォーム助成制度

制度の概要

制度名住宅リフォーム助成制度
補助率市内施工業者:工事費の10%、市外施工業者:5%(※外装工事は市内業者のみ対象)
補助上限額上限10万円
交付形態指定口座への振込み
受付期間令和8年5月12日〜令和9年1月29日(先着順、予算到達次第終了、同日超過時は抽選)
対象工事税込20万円以上の住宅リフォーム工事。外壁塗装・屋根塗装・葺き替え・カバー工法・雨樋改修等(※外装工事は市内施工業者への発注が必須条件)
施工者条件外装工事(外壁・屋根・雨樋等)は市内に本社または登記上の営業所を有する市内施工業者への発注が絶対要件。内装工事のみ市外業者でも5%枠で申請可能
対象外工事新築・大規模増築、外構工事(門扉・フェンス・カーポート等)、店舗・事務所専用部分の改修、他の行政支援制度と重複する同一箇所への充当、市外業者による外装工事
申請タイミング令和8年4月1日以降に工事請負契約を締結し、5月12日の受付開始日に建築課窓口へ直接持参(郵送不可)

申請条件(対象者)

春日部市に住民登録があり、対象住宅を所有し現に居住していること。世帯全員が市税を完納していること。工事完了後も3年以上居住する意思があること。

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

居住要件春日部市の住民基本台帳に記録されており、対象住宅に現に居住していること
所有要件リフォーム対象住宅の登記上の所有者であること
納税要件申請者および同一世帯員全員が市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等を滞納していないこと
回数制限確認中

必要書類一覧

申請に必要な書類は以下のとおりです。不備があると審査が遅れるため、事前にすべて揃えてから提出してください。

📋 住宅リフォーム助成金交付申請書,工事請負契約書または見積書の写し,工事予定箇所の位置図・設計図面,着手前の現況写真,世帯全員の市税完納証明書,建物所有が確認できる書類

書類の詳細や様式のダウンロードは春日部市建築課 住宅政策担当の窓口、または公式サイトでご確認ください。

📐 補助金額の計算例

【例①】30坪・外壁塗装(シリコン)

工事費(税抜): 80万円 × 市内施工業者:工事費の10%、市外施工業者:5%(※外装工事は市内業者のみ対象) = 受取額を計算

【例②】40坪・外壁+屋根同時施工

工事費(税抜): 200万円 × 市内施工業者:工事費の10%、市外施工業者:5%(※外装工事は市内業者のみ対象) → 上限で 上限10万円 受取

申請の流れ(ステップガイド)

手順1

前年冬から市内施工業者をリストアップし、現地調査と見積もり作成を依頼する

手順2

4月1日以降に工事請負契約を締結し、申請書類一式(見積書・図面・写真・完納証明等)を完全に準備する

手順3

5月12日の受付開始日に建築課窓口へ直接持参して申請する(郵送不可・当日予算到達で終了の可能性大)

手順4

市から交付決定通知書を受領するまで絶対に着工しない(事前着工は不交付)

手順5

交付決定後に着工し、工事中の状況写真や使用材料の記録を残す

手順6

工事完了後、施工後写真・領収書・完了届を建築課窓口へ提出する

手順7

市の最終確認後、確定した助成金額(最大10万円)が指定口座へ振り込まれる

💡 見積もりで損をしないために — 相場を知らずに契約すると、適正価格より30〜100万円高くなることも。無料の一括見積もりで適正価格を確認してから契約を検討しましょう。

屋根修理も補助対象です。屋根塗装・葺き替え・カバー工法・雨樋の改修も補助対象に含まれますが、市内施工業者への発注が必須条件です。市窓口での要確認をお勧めします。

春日部市で利用できるその他の補助制度

住宅リフォーム助成制度以外にも、春日部市では以下の補助制度が利用できる場合があります。

  • 既存建築物耐震改修等補助制度(改修費の最大2/3、上限200万円、建築課:048-796-8046)
  • 空き家リノベーション助成制度(上限40万円、住宅政策課:048-796-8159)
  • 居宅改善整備費補助(65歳以上非課税世帯、上限18万円、高齢者支援課:048-736-1114)
  • 家庭用省エネ・再エネ設備導入補助(太陽光・蓄電池、上限35万円、環境政策課:048-736-1136)

複数の補助制度を併用できるケースもあるため、申請前に建築課 住宅政策担当へ確認することをお勧めします。

🔗 国の省エネ補助金との併用も可能

「住宅省エネ2026キャンペーン」は2026年度も継続実施が確定(2025年12月補正予算閣議決定)。窓断熱改修(先進的窓リノベ2026事業・上限100万円)や断熱性能基準を満たす外壁断熱工事(みらいエコ住宅2026事業)が対象となり得ます。外壁の美観目的塗装は対象外ですが、登録製品による断熱塗装との組み合わせで申請できるケースがあります。詳細は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトでご確認ください。

📚 関連ガイド — 補助金適用後の実質費用がいくらになるかは費用相場ガイドで坪数別に確認できます。 / 補助金申請に対応できる業者の見極め方は業者選びガイドで解説しています。

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最終更新日:2026-05-21 / 情報は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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